那覇市議会 2018-09-14 平成 30年（2018年） ９月定例会－09月14日-07号
◎末吉正幸 こどもみらい部長 13日の前泊美紀議員の一般質問の寡婦控除のみなし適用についての答弁のうち、こどもみらい部におけるみなし適用の概要の事業の一つとして、「母子父子寡婦福祉金貸付事業」と答弁いたしましたが、これは誤りで、正しくは、「母子及び父子家庭等医療費助成事業」でございます。訂正しておわび申し上げます。
◎末吉正幸 こどもみらい部長 13日の前泊美紀議員の一般質問の寡婦控除のみなし適用についての答弁のうち、こどもみらい部におけるみなし適用の概要の事業の一つとして、「母子父子寡婦福祉金貸付事業」と答弁いたしましたが、これは誤りで、正しくは、「母子及び父子家庭等医療費助成事業」でございます。訂正しておわび申し上げます。
◎末吉正幸 こどもみらい部長 保育料に係る寡婦控除のみなし適用につきましては、未婚のひとり親が、税法上の所得控除である寡婦（夫）控除の適用がないことから、本市では平成24年度から県内に先駆けて、未婚のひとり親を寡婦（夫）とみなして控除を適用し、保育料の負担軽減を行っております。
いわゆる保育料につきまして、未婚世帯へは寡婦控除のみなし適用というものが行われますが、しかし、それの恩恵が受けられていない方がいるのではないかと、そしてそれは那覇市の告知不足があるのではないかということが報道されております。 ですので、(1)まず今問題となっている課題の概要についてお伺いをいたします。
そこで昨年の１２月議会では、「寡婦控除のみなし適用」ですけども、これは保育料だけに限って住宅にはなかったということでしたけども、今回からそれが取り入れられたということで喜んでいるところであります。
例えば保育園の保育料について、現在未婚のひとり親に対する寡婦控除のみなし適用がされており保育料の減免がされておりますが、幼稚園の保育料、小学校の就学援助などまだできていないところもあります。 同じ収入で、同じ家族構成でも非課税世帯になるか、ならないかで大きく負担が変わることがあっては、場合によってはそれが貧困の引き金になってしまうことも考えられます。
その後さらに、全国の自治体が「非婚世帯への寡婦控除のみなし適用」を実施し、これが急速に拡大したことを受け、2014年１月には財務大臣へ「迅速に所得税法の改正をすべきである」旨の意見書を提出し法改正を求めている。 ところで、昨年、国は年々悪化する子供の貧困対策として「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を成立させた。
私の勉強不足、認識不足によって、担当職員に御迷惑をかけたことをまずおわび申し上げまして、まず質問２、非婚ひとり親に所得税などの寡婦控除のみなし適用をという質問の質問要旨(３)の全部を取り下げたいと思います。
その後さらに、全国の自治体が「非婚世帯への寡婦控除のみなし適用」を実施し、これが急速に拡大したことを受け、2014年１月には財務大臣へ「迅速に所得税法の改正をすべきである」旨の意見書を提出し法改正を求めている。 ところで、昨年、国は年々悪化する子どもの貧困対策として、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を成立させた。
その後、さらに全国の自治体が非婚世帯への寡婦控除のみなし適用を実施し、これが急速に拡大したことを受け、２０１４年１月には財務大臣へ迅速に所得税法の改正をすべきである旨の意見書を提出し法改正を求めている。 ところで昨年国は、年々悪化する子供の貧困対策として子供の貧困対策の推進に関する法律を成立させた。
その後さらに、全国の自治体が「非婚世帯への寡婦控除のみなし適用」を実施し、これが急速に拡大したことを受け、2014年1月には財務大臣へ「迅速に所得税法の改正をすべきである」旨の意見書を提出し法改正を求めている。 ところで2013年、国は年々悪化する子どもの貧困対策として、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を成立させた。
その後さらに、全国の自治体が「非婚世帯への寡婦控除のみなし適用」を実施し、これが急速に拡大したことを受け、2014年１月には総務大臣へ「迅速に所得税法の改正をするべきである」旨の意見書を提出し法改正を求めている。 昨年、国は年々悪化する子どもの貧困対策として、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を成立させた。
「寡婦控除のみなし適用を行っている市町村はどこか、本町は、みなし適用を行っているか、どのような項目が適用されているか」の審査内容に対し、担当課に問い合わせたところ、『寡婦控除を適用する「みなし適用」を実施している市町村は、２５市町村あり、本町も保育所の保育料について「みなし適用」を行っているとの回答であった。
また、平成23年度から、こちらは婚姻によらずにひとり親になった方についても、保育料の寡婦控除のみなし適用をいたしております。 それから、現在のファミリー・サポート・センター利用の割引券、こちらにつきましては１枚300円相当の「宜野湾市ファミリー・サポート・センター子育てサポート券」を発行いたしまして、その助成をしているところでございます。
◆前泊美紀 議員 幼稚園に対しても、寡婦控除のみなし適用を非婚のひとり親世帯へ行うことがわかりました。 では、続きまして２番目です。議案第130号、那覇市緑化センター条例の一部を改正する条例制定について、質疑いたします。 この議案は、「受益者負担の適正化（使用料の見直し）に関する指針」に基づき、那覇市緑化センターの利用料金を見直すものであります。以下質疑します。
その後さらに、全国の自治体が「非婚世帯への寡婦控除のみなし適用」を実施し、これが急速に拡大したことを受け、2014年１月には財務大臣へ「迅速に所得税法の改正をすべきである」旨の意見書を提出し法改正を求めている。 昨年、国は年々悪化する子どもの貧困対策として、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を成立させた。
本市では、非婚のひとり親世帯の救済措置として、保育料への寡婦控除のみなし適用や、市営住宅家賃の減免を実施しているところでありますが、これらの適用を受けているのは一部の世帯でしかなく、本市の多くの非婚ひとり親世帯は極めて厳しい状況に置かれたままであります。
適用条件についてでございますけれども、寡婦控除のみなし適用について新聞報道がありました。寡婦控除は、夫と死別か離婚して再婚していない人が子供を扶養している場合、所得から一定額を控除し税額が軽減される制度であります。結婚せずに子供を育てるシングルマザーには適用されません。
ほかの地域から那覇市に引っ越して来ようということで、保育園の状況を聞こうと思ったら、「ひとり親だからといって必ずしも園に入れるわけじゃありませんよ」というような冷たい対応をとられたり、あと平成24年度から那覇市では、寡婦控除のみなし適用を実施しておりますが、それに対して窓口で「あなたは対象外である」と一たん言われて、彼女は持ち帰って自分で調べて、証拠資料をそろえて、もう一度窓口に行ったら適用対象だったと
所得税法上の寡婦控除は婚姻していたことが条件となるため、同じひとり親でも控除を受けられる方と受けられない方が出てしまうため、平成24年度より本市の保育所保育料の算定においては、婚姻歴の有無にかかわらず、母子・父子家庭に対して寡婦控除のみなし適用を実施しております。実績といたしましては、平成24年度は6世帯、児童6人分で、年額126万円、1人当たり平均月額減免保育料は1万7,500円でした。
②の非婚世帯への寡婦控除のみなし適用ができないかという見解ですが、夫や妻を亡くした方、離婚した方は御存じのように寡婦控除の所得控除を受けることができますが、婚姻届けを出さずに子供を育てている非婚の母子、父子世帯にはその控除が適用されずに、所得税や市町村民税の税額によって決定される保育料などに違いが生じる場合があります。